ＢＣＰは策定だけが重要ではない：研修の必要性と進め方

研修は必要なのか

事業継続計画（ＢＣＰ）が策定・作成されても、関係者全員がその内容を知らなければ、緊急時に適切な対応ができず、事業の継続や人命が危険にさらされる可能性があります
防災意識が高くても、具体的な対策や行動基準がなければ実際に動けません

「ＢＣＰを読んでおいて」では不十分であり、全員が内容を理解することは困難です
中には、読まない人もいるでしょう
そのため、時間を割いてでも関係者全員に対して研修の場で説明することが必要です
特に以下の内容は必ず説明し、全員の理解を深めてください

最終的なゴールを伝える
人命と財産の保護、事業の継続が目的であることを、災害時の自分たちのあるべき姿として具体的にイメージできるように伝えましょう
状況に応じた意思決定者は誰か
最終的な責任者は事業主ですが、事態の進行や状況によってはその場に事業主がいないことも考えられます
誰が決定を下すのかを明確にし、判断と対処の遅れを防ぎましょう
ＢＣＰに基づく ”備え” を日ごろの業務にも取り入れる
日常業務にBCPで策定した内容を取り入れることが必要です
例えば、従業員名簿に代替連絡手段や徒歩での出勤時間、不在者の代行者を追加するなど、できるところから整備しましょう
また、定期的な訓練で経験を積み、整備した内容の確認と改善を行うことが重要です

ＢＣＰを策定した後の研修や訓練は、ＢＣＰを実際に機能させるために必要不可欠な活動です
事業主や経営陣だけがＢＣＰの内容や手順を知っていても、従業員全員が知らなければ意味がありません

忙しい日常業務の中で、予測できない危機や危険は意識から埋もれがちです
しかし、定期的な研修を行うことで、個々の危機管理意識を高めることができます
ＢＣＰを理解し、事態発生後にどうすべきかをイメージすることで、不測の事態での混乱を防ぎ、予測された事態への対応力を向上させることができます

さらに、研修を通じてＢＣＰの内容を日常業務に取り入れることで、業務の効率化や職場環境の改善にも効果が期待できます

研修の実施者は、ＢＣＰを策定した事業主や経営陣が望ましいですが、その他としてＢＣＰを理解している部課の長などが行います
また、研修を効果的に進めるために、以下のような３段階のアプローチを採用することが推奨されます

朝礼や終礼でＢＣＰの概要を説明します
目的や関係性、保管場所を簡単な資料を配布しながら説明します

ＢＣＰの具体的な内容や使用方法を例を挙げて説明します
チェックリストや名簿の整備についても説明し、４０分程度の研修を数回に分けて行います
（人の話に集中できる時間は数分と言われていますので、要点を捉えて説明しましょう）

ブレーンストーミング形式で具体的な状況をシミュレーションし、ＢＣＰの実践力を高めます
具体的な行動や役割をイメージしてもらうことが目的です

このように段階を踏んで研修を進めることで、ＢＣＰの理解と実践力を高め、組織全体の危機管理能力を向上させることができます

当オフィスの代表は元自衛官であり、事業継続計画（ＢＣＰ）や防災計画の策定、研修、訓練の実施において豊富な経験と専門知識を有しています。
お客様のニーズに応じたＢＣＰ、防災計画、各種マニュアルの策定と運用のご提案をいたします。まずはお気軽にご相談ください。