はじめに:策定の参考となるサイト
事業継続計画(BCP)を策定する際に、書籍やネット上の情報を探すところから始まると思います
ネットからは多くの最新情報を得ることができますので、ぜひ参考にしてください
以下は、おすすめのサイトです
- 企業防災のページ
内閣府防災担当が提供するサイトです
事業継続ガイドライン(PDF)でBCPの概要説明がありますので、全体像を確認したい場合に活用できます
関連サイト:企業防災のページ(内閣府防災担当) - 中小企業BCP策定運用指針
中小企業庁が提供するBCPの策定と運用に特化したポータルサイトです
入門編から上級編までの段階的な説明とともに、資料や様式、サンプルなどが揃っていますので、策定に着手する際に役立ちます
関連サイト:中小企業BCP策定運用指針 - 事業継続力強化計画
同じく中小企業庁が提供する事業継続力強化計画の認定制度のサイトです
策定したBCPをもとに事業継続力強化計画を作成して認定を受けると、防災・減災態勢の整備の支援として税制措置や金融支援、補助金の加点などが受けられる制度です
関連サイト:事業継続力強化計画の認定制度 - BCP策定支援ポータルサイト
各地方自治体でもBCPの策定と運用に関する情報を提供しています
東京都では、中小企業振興公社が主体となってBCP策定に関する情報を公開するほか、セミナーや専門家のアドバイスを受ける制度と助成金に関する情報を提供しています
関連サイト:BCP策定支援ポータルサイト(東京都)
策定の進め方(基本例)
事業継続計画(BCP)を策定する際には、明確な目的と目標を設定することが重要です
目的や目標が不明確な場合、計画策定が迷走し、効果の薄いBCPになってしまいます
1.目的の設定
事業継続計画(BCP)を策定するに当たり、目的と目標を確認します
この目的と目標が定まらない・ブレが生じると、策定作業が迷走し、効果のないBCPとなります
- 目的
非常事態(災害など)が発生した際、重要な業務を中断させず迅速に復旧し、事業の存続と成長を確保する
- 目標
- 従業員と来客者の安全確保
- 事業の中断リスクの最小化
- 顧客サービスの維持
- 財務的影響の最小化
- サプライチェーンの維持
- 迅速な復旧と復興
- 組織の回復力の向上
- 法的および規制上の遵守
- ブランドイメージなどのレピュテーションの保護
2.事業影響分析(BIA)とリスク評価
BCP策定のためには、事業影響分析(BIA)とリスク評価が不可欠です
これにより、重要業務の特定とその優先度が明確になります
- 事業影響分析(Business Impact Assessment)
- 各業務の項目化
- 各業務の重要度評価と影響度の分析
- 復旧優先順位の設定
- リスク評価
- 事業に影響を与える可能性のあるリスクの特定(自然災害、火災、サイバー攻撃など)
- リスクの発生確率や影響度の評価
3.重要業務の特定と事前対策等の検討
事業影響分析(BIA)の結果を基に、優先すべき重要業務に対する事前対策と代替手段を検討します
- 重要業務の特定
- 事業継続に必須の業務の特定
- 事前対策と代替手段の検討
- 災害などの非常事態に対する事前対策と代替手段の検討
例えば、非常用資器材の活用、リモートワークの導入、代替サプライヤーの確保など
- 災害などの非常事態に対する事前対策と代替手段の検討
4.手順等の策定と計画の文書化
策定された対策や代替手段、非常時の対応手順を整理し、事業継続計画(BCP)として文書化します
なお、業種や業態、事業継続上の事情、防災計画などとの整合性を考えて、必要事項を網羅します
以下は、BCPで示すべき内容の例示です
- 目的と目標
- 事前対策
- 災害発生時の初動対処
- 手順連絡網とコミュニケーション手段
- 重要業務の復旧手順
- 代替手段の詳細
- 事業資産の保護策(業務データのバックアップ方法など)
- 必要資器材一覧
- 関係機関等の連絡先一覧
事業継続計画(BCP)の運用と管理
事業継続計画(BCP)策定だけでなく、その後の運用と管理が極めて重要です
継続的な運用と管理が行われなければ、その機能を発揮することができません
- 研修と訓練
- 全従業員に対するBCPの理解促進のための研修
- 定期的なBCP訓練
- 訓練結果の評価と改善点などを洗い出し
- 継続的な見直し改善
- リスク状況や業務の変更のモニタリング
- 定期的なBCPの見直し
- BCPの管理
- 最新計画書の確認と是正
- 適切な場所での保管確認
- 計画書の電子データの更新、保存、バックアップ
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当オフィスの代表は元自衛官であり、事業継続計画(BCP)や防災計画の策定、研修、訓練の実施において豊富な経験と専門知識を有しています。
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