事業資産が存在するだけではダメ！事業継続計画（ＢＣＰ）における物と情報のあり方について

2022-10-15 2024-06-24

Kamijo

事業の運営・経営には、常に事業資産が必要です
災害などの非常事態時では、事業資産の損失をできるだけ防ぎ、確保・調達することがカギとなります

事業資産の中でも ”物” と ”情報” は、災害などの被害を受けやすく、消費・劣化しやすい資産です
また、防災という観点からも、物資と情報は重要な救援・救済資産として重要視されています

今回は、事業継続の戦略という観点から見た物と情報のあり方について考えてみます

■ 物と情報そのものが大切ではない

唐突ですが、平素も非常時も、物と情報そのものが大切なのではありません
「事業資産が重要と言っておきながら」と思われるでしょう
では、何が大切なのかというと・・・

物と情報の ”流れ” が大切

・・・ということです
いわゆる ”物流” と ”情報の送受” という流れのことです

災害発生時に物資が被災地に届かないという事象を見聞きされたことがあるでしょう
また、被災者に救援・救済情報を、どうにしたら早く伝えられるかなんてこともあります

物や情報は、多くあっても到達・入手できなければ役に立ちません
災害用資材庫に何万トンの食糧があっても、必要な人に渡らなければ、ただの在庫です

よって、物の備蓄や情報の内容だけに固執せず、”流れを作る・動かし方” も同時に考える必要があります

ここに興味深いお話があります

第二次世界大戦中のアメリカ軍は、どうすれば航空機が撃墜されないかという研究をしていました
戦闘に出た航空機の多くが、敵の銃撃で撃墜されていたからです

「どのように機体を強化すれば、撃墜されないのか・・・」

下の図は、帰還した航空機が被弾していた個所の記録を重ね合わせたものです
機体の赤い点が被弾した個所を示しています

この図を見ながら、ぼや～と見ていると・・・

「赤い点（被弾箇所）が多いところを強化すべきだろう」と考えがちになります

これについて、統計学者のエイブラハム・ウォールドが、驚きの見解を出しました

「強化すべき個所は、被弾が少ない操縦席付近、エンジン、尾翼付近の３箇所である」

「被弾した機体が帰還しているのなら、被弾した個所が原因で墜落することは少ない
　一方、被弾していない・被弾が少ない個所を撃たれた機体は、墜落したと考えられる」

この話は、 ”生存者バイアス” とか ”選択バイアス” が物事の見方を変化させ、判断を曲げかねないというお話です

最も被害を受けている個所を強化すれば良いという先入観
→仮説を立てる段階で、目立つ事象にとらわれて先入観を持つようになる
帰還した機体の被害データだけで解釈し、撃墜された機体の被害データが加味されていない
→先入観がある中で観察と分析を行うと、思い込んでいる方向に向かって結論を出してしまう
”被害を少なくする” から抜け切れず、”被弾しても飛べる” という発想にならない
→ひとつの事や見方に固執すると、目的・目標がズレることがある
　被弾しても落ちないのが "目的" であって、被害を少なくするのは "目標"

このことは、事業継続戦略・ＢＣＰの策定や見直し、教育や訓練の場においても同じことが言えます

ＢＣＰは、自然災害や感染症の発生に備えた事業継続戦略を計画書にしたもの
→事業が中断する脅威・リスクは、自然災害や感染症だけではない
想定する事業の被害は、過去の被害情報（映像・画像・文章）でけでは足りない
→事業を中断させる被害とは、見えている物理的な被害だけではない
防災や減災、感染防止などに固執することで、大切な事業資産を浪費することがある
→事業を継続させることが目的であるところを、備蓄・強化することが目的となってしまう