事業継続計画（ＢＣＰ）に関する問い合わせが多い３選

2024-06-07 2024-06-24

Kamijo

多くの会社や事業所は、ＢＣＰを策定し、研修や訓練が行われているかと思います
でも、いまだに未策定、策定したけど見直し中という会社なども多くおられます
また、策定や見直し、研修や訓練で迷っている・困っている方も多いようです

そこで今回は、ＢＣＰに関して、お問い合わせが多い３つを選んで紹介します
これから策定する、見直しを行う、研修や訓練を行う際の参考となれば幸いです

その１：策定する意味が、やっぱり分からない

この質問、正直多いです
ＢＣＰが重要であることの認識は十分に持たれています
でも、防災計画や消防計画、各種マニュアルもあるのに、なぜＢＣＰが必要なのか？

そんな質問に対しては、まずは、このように対応しています

“既存の計画やマニュアル類だけでは、事業を支え切れないからです”

防災計画やマニュアル類は、備えや予防策、事態発生直後の対処要領しか示されていません
事態発生から数日後、数週間後、数か月後の対処や復旧など、事業存続にかかわる事項ついて、ほとんど触れられていません

「そんな先のこと、その時にならないと分からないし、その時々で考える」

そのようなご意見・お考えがあり、それはそれで正論でしょう
しかし、今からでも分かっている・予測できることはあるはずです

例えば、大地震の発生後は、従業員や顧客の死傷、施設や設備の損壊・損傷、ライフラインの長期中断・復旧の目処が立たないなどが予測できます
その結果、電気や水道がない、商品やサービスを提供する従業員がいない、顧客が来ないなんてことになります

ＢＣＰは、事業主・経営陣、従業員、顧客、取引先やビジネスパートナーのため、どのように事業を存続させ、商品やサービスの提供をし続けるかの "戦略" を取りまとめたものです
また、事業を指揮する事業主・経営陣が不在となっても、残った従業員だけでＢＣＰで示す戦略を執行できる仕組みを示したものでもあります

生き残った後も存続し続けるために必要となる戦略を書面化した計画書がＢＣＰで、事業の運営・経営に必須のものです

その２：自然災害と感染症のＢＣＰだけでいいのか

一般的なＢＣＰの策定の解説には、災害対策と感染対策のＢＣＰが目立ちます
身近な事態であって、被害の規模や影響を受ける期間が長かった経験もあるからでしょう

しかし、ＢＣＰ策定の本来目的からすれば、この２つだけに限定して策定することは不十分であり、不適切だと言えます
なぜなら、本当に困る事態とは、自然災害と感染症だけではないからです

事業の運営・経営には、人・モノ・お金・情報という事業資産が必要です
何らかの非常事態が発生し、これらの事業資産に被害が出ると事業の存続が危うくなります

従業員、顧客、取引先やビジネスパートナーといった「人」
事業が所在する建物、商品やサービスを提供するために必要な資器材といった「モノ」
また、電気やガスなどのエネルギー、水道、電気通信などのライフラインも「モノ」に該当します
被害からの復旧に要する費用、無収入であっても従業員を雇い続けるための費用などの「お金」
人・モノ・お金の状況や動向、被害復旧や事業の運営・経営に必要となる「情報」

いずれかが欠く状況にあると、事業に大きな影響を与え、長期化すれば、事業の危機となり得ます
そのような状況になるリスクは、自然災害や感染症に限定されません
更に、社会全体が非常事態の場合があれば、自分らの事業所だけが非常事態に陥っている場合もあります

以上のことから、想定される事態の種類別に事業継続の戦略を考えるのは妥当ではありません
自分たち、顧客や取引先などが困る状況とは、どのような事態で凝り得るのかを考えるべきです

さて、そのような考え方でＢＣＰ策定すると、何種類・何冊も策定しなけばならないのかとの疑問が出ます
結論は、そんな必要はありません

まずは、いくつもの困りごとを整理し、それぞれに対策と対処を整理します
その上で、困りごとが生起する事態・脅威となるリスクを列挙してまとめるようにします
以下は、その流れの一例です（※ここでは、簡潔に整理しています）

【困りごと】
　長期間の停電
【起因する事態】
　地震、洪水、強風、火災、電源設備の故障、電力会社側の不具合
【事態の対処方針】
　①人命の保護と救護を最優先
　②商品やサービスの提供の継続
　③提供の対価として報酬を得る
【優先する重要業務】
　施設と設備の稼働、必要資材の仕入れ、顧客や取引先への配送、事業収支の管理
　従業員の勤務管理、安全管理、衛生管理
【備えておく物品】
　ソーラーパネル、ポータブルバッテリー、カセットガス式発動発電機など
【自力で復旧させる目標の時期】
　応急復旧は１時間以内
　長期化を見込んだ仮復旧は７日以内
　なお、施設内の電源設備が損傷している場合は、修理を業者に依頼
　その際は、１ヶ月間の停電状態を予期した電源の確保と節電を行う

以上のほかにも困りごとがあり、それぞれに共通する内容があります
いくつもの困りごとが出そろったところで、事態別に整理したり、困りごと別に整理したりと、使いやすいように取りまとめて編集すれば、何冊ものＢＣＰを作る必要はなくなります

その３：ＢＣＰの訓練とは、何をすればいいのか

訓練を行う理由は次の３つです
①知識でしかないことがらを活動することによって理解を深める
②普段は行わない・未経験の動作を行って、記憶・体験・経験しておく
③正しい動作ができるように慣れる・経験値を上げる

ＢＣＰの訓練では、①と②に重きを置きます
研修で教育されたＢＣＰの存在や活用要領などを、訓練を通じて更に理解させます
例えば、消火訓練や避難訓練など、非常時の対処要領を経験しておくことで、実際の非常時に動けるようにしておくことに重点が置かれます

これらを踏まえ、ＢＣＰで示される対処活動から、必要と思われる訓練を行うようにします

緊急連絡や安否確認（電気通信機器が使えないことも考えた訓練など）
職員の緊急参集（徒歩による参集訓練など）
対策本部の立ち上げ（場所の選定、指定職員の参集、資器材の準備など）
情報の収集と整理
非常用資器材の使い方（作動不良時の対処などを含む）

ＢＣＰの訓練は、避難訓練や消火訓練、感染症対処や救急搬送などの訓練と共通する活動内容もあるので、１回の訓練で同時並行で行うことも効果的です
また、訓練の実施に係る負担軽減のため、一つの事象、一定の時間帯に限定した訓練を行うこともできます

なお、全ての訓練は、以下の事項を確実に行うようにします
①事前の計画立案（計画書の作成を含む）
②所要の連絡や準備
③実施中の安全管理
④実施後の総括（成果、改善点、参加者の意見などの取りまとめ）
⑤実施記録の作成と保管

これらは、訓練を効果的・安全に行うために必要なことで、次回以降の訓練やＢＣＰなどの見直しに活用します
加えて、ＢＣＰの訓練を計画して実行すること自体も知識と経験が必要ですので、何度も反復して行うことが重要です
また、自分らだけで行う訓練のほか、顧客や取引先、地域住民などと協力した訓練も行うと、より効果のある訓練となります