事業継続計画（ＢＣＰ）と防災計画の違いとその重要性

ＢＣＰと防災計画の違いとは？

ＢＣＰを調べる際、「防災計画と何が違うのか？」という疑問を持つ方も多いでしょう
特に、医療、介護、障害福祉などの事業では、消防計画や非常災害対策計画、避難確保計画などの策定が義務付けられており、混乱しがちです

BCPと防災計画の違い

1. 防災計画
   • 目的：自然災害から人命と財産を守るための事前対策と事態対処の基準を示します
   • 範囲：事態発生の直前と直後の行動基準が含まれます
   • 対象：自然災害や人為的な災害が対象です
2. 事業継続計画（ＢＣＰ）
   • 目的：人命と財産を守りながら、災害時でも事業を継続させるための基準を示します
   • 範囲：事前対策、事態対処（直前・直後）に加え、事業の重要業務の復旧と継続に関する基準も含まれます
   • 対象：自然災害だけでなく、事業の存続を脅かす全ての事態が対象です

基本的な考えは同じ

ＢＣＰと防災計画には異なる点がありますが、基本的な考え方や運用は共通しています

• 人命と財産の保護：損害を極限まで小さくすること
• 迅速な対応：発生した事態に対処し、被害を最小限に抑えること
• 体制と物資の準備：緊急時に活動できる体制と必要な物資の準備
• 研修と訓練：防災と危機管理の意識を高め、適切に行動できるようにすること
• 自治体の支援：国や自治体の支援が届くまで自助努力で生き抜くこと

事業継続力強化計画（参考）

事業継続力強化計画とは

2019年7月に施行された「中小企業強靭化法」に基づき、中小企業は事業を継続させるための事前対策を「事業継続力強化計画」として策定し、国からの認定を受けられます。
・参考サイト：事業継続力強化計画（中小企業庁）
・参考資料：中小企業防災・減災投資促進税制（中小企業庁）

1. 金融支援
   • 日本政策金融公庫から低金利で設備資金用の融資が受けられる
   • 損害保険料等の割引制度を受けられる
2. 優遇税制
   • 防災・減災設備の特別償却（償却率18％、令和7年4月1日以降は16％）
     対象となる設備は以下のとおりです

出典：事業継続力強化計画認定制度の概要（中小企業庁）

3. 補助金等の優遇
   • ものづくり補助金などの申請時に加点
   • 自家用発電設備などの導入経費の一部補助
     ※詳しくは、事業所等が所在する自治体ＨＰ等で確認することになります
4. 信用の向上
   • 認定企業は中小企業庁のＨＰで公開
   • 認定マークをＷｅｂサイトや名刺に使用可能

事業継続力強化計画は、防災計画とＢＣＰの集大成

事業継続力強化計画は、防災計画とＢＣＰを統合し、災害発生時の共通事項と事業継続をどのようすかを具体的に示したものです

ＢＣＰや事業継続強化計画の策定の参考

ＢＣＰの策定

中小企業庁のＨＰには、ＢＣＰの策定と運用の指針が公開されており、入門編から段階的に学びながら策定できます
参考サイト：中小企業ＢＣＰ策定運用指針　～緊急事態を生きぬくために～　（中小企業庁）

事業継続力強化計画の策定

中小企業基盤整備機構のポータルサイトが参考になります
認定制度の説明や計画の作り方、申請方法と様式、税制優遇の説明などが公開されており、オンラインセミナーやメルマガで情報発信も行っています
参考サイト：ＢＣＰはじめの一歩　事業継続力強化計画をつくろう！　（中小企業基盤整備機構）

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