事業資産に被害が出ると事業が継続できない
災害などの緊急事態が発生すると、事業に大小さまざまな影響を及ぼし、その度合いによっては事業が継続できない状況に陥ることがあります
その理由は、事業継続に必要な資産に被害や影響が出るからです
事業資産とは
- 人 :従業員、顧客、取引先など
- 物 :施設、設備、備品、食料、飲料水、エネルギーなど
- 金 :経営資金、被害復旧費用など
- 情報:人命と財産の保護、被害復旧と事業継続に必要なすべての情報
被害の一例
- 従業員や事業主、その家族が被害を受ける
- 顧客やその家族が被害を受ける
- 建物に被害が出る
- 製品やサービスの提供に必要な設備や備品が損傷する
- 電気・水道・ガス・通信が止まる
- 仕入れや輸送が止まる
- 顧客管理や財務管理などのデータを失う など
BCPは災害等の事態に対する ”備え” と ”構え”
- 備え
被害を最小限に抑え、早期に復旧させるための「人・物・金・情報」の準備と手順の取り決め - 構え
緊急事態に対応できる知識と技術、そして心構えを持つこと
「備え」と「構え」を整え、災害等の事態に遭遇しても従業員や顧客、そして事業そのものを守り、継続させるための戦略を持つことが事業主・経営陣の使命です
BCPの効果
BCPを策定することで、緊急時だけでなく、日常の事業運営にも大きく貢献することが期待できます
- 内向けの効果
- 役割分担が明確になり、意志・意識の統一が図れる
- 必要な備えが明確になり、適切な準備が可能になる
- 冷静に、混乱なく事業を継続できる
- 経営状況を把握し、余計な支出を抑えつつ必要な備えを整備できる
- 外向けの効果
- 日頃の備えがある企業として価値と信頼が向上する
- 緊急時にも対外的な信頼・信用が得られる
- 提携先との取引が継続できる
- 商品・サービスを利用者に提供し続けられる
- その他の効果
- 従業員個人や家庭の防災意識の向上
- 被災者救済支援活動などを通じて地域社会に貢献できる
- 事業継続のために整備した費用に対する助成が受けられる
- "事業継続力強化計画" を策定・認定されることで、税制措置や金融支援、補助金の加点などの支援が受けられる
参考リンク:事業継続力強化計画の認定制度(中小企業庁)
- デメリットの可能性
- 明確でないBCPは緊急時に機能しない
- 作成して保管するだけでは意味がない
- 関係者全員が内容を理解していないと対処できない
- 日常業務と融合させないと特別な業務として機能しない
- 策定と運用は一体であり、どちらかが欠けると無駄になる
BCPは策定しただけではダメ
BCPは作っただけでは意味がありません
実際に使えるようにするためには、次のような活動=運用の継続が必要です
- 研修
事業主・経営陣、従業員全員が防災やBCPを理解し、必要な知識と認識を共有するために行います - 訓練
緊急時に的確に対応できるよう、訓練を行い知識と経験を積み上げます(研修の後に行います) - 資器材などの備え
事態に備えて資器材の準備、従業員名簿やチェックリストの作成、顧客情報や経理情報の電子データの保護を行います - 見直しと修正
日常の業務や訓練を通じて、BCPの内容、施設、設備、資器材などが適正であるかを評価し、見直しを行います
その結果をBCPに反映し、再度、研修と訓練、日常業務を通じて検証します
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当オフィスの代表は元自衛官であり、事業継続計画(BCP)や防災計画の策定、研修、訓練の実施において豊富な経験と専門知識を有しています。
お客様のニーズに応じたBCP、防災計画、各種マニュアルの策定と運用のご提案をいたします。まずはお気軽にご相談ください。